自己破産をしても、ほとんどの方の仕事に影響はありません。

ほとんどの方は何の影響もなくそのまま仕事をできますし、破産手続き中に就職することも可能です。

下記に該当する職業に就いている方のみ「資格制限」があり、破産手続き中に仕事ができなくなります。

弁護士、司法書士、税理士、行政書士、警備員、生命保険外交員

ただし、資格制限に該当する職種でも「免責」が下りたらまた元のように仕事に戻れます。

自己破産による家族への影響も小さいです。

家族が保証人になっていなければ請求はされませんし、処分されるのも本人の財産だけなので、家族の財産は失われません。

ただし本人の財産を処分されることにより、「家族の財産」がなくなるので間接的には影響を受けます。

なお、家族が保証人になっている場合には、家族のところに請求が来てしまうので、家族も同時に破産しなければならないケースがあります。

自己破産をすると、「周囲に知られるのではないか」と心配される方が多数です。

自己破産をしても基本的に周囲に知られることはありません。配偶者にすら知られずに自己破産している方も多数おられます。

自己破産をすると「官報」という政府の刊行誌に破産情報が掲載されますが、現実には官報を購読している人はほとんどいません。

自己破産をすると、個人信用情報に事故情報が登録されていわゆる「ブラックリスト状態」になります。

クレジットカードやサラ金のキャッシングは5年程度、住宅ローンなどの銀行借入は10年程度利用できなくなる可能性があります。自己破産した本人の名義で家や車を購入する際などには不便でしょう。